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会社設立

【まとめ】海外居住者(日本非居住者)の日本法人設立

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代表者が国内に住所を持たない会社の登記




正式な呼び名がわからないのですが、海外居住者(日本の住民票を抜いて海外に在住している日本人)による、日本での法人設立を行いました。筆者は海外居住者ではありません。海外居住者による設立に協力した日本居住者です。
法人登記に際して「代表者(のうち1人)は日本国内の住所を有する者である必要がある」という決まりがあったのですが、法改正によってそれが無くなり、代表者が国内に住所を持っていないくても法人の登記が出来るようになりました。
つまり「日本に住民票が無い人が1人で日本で会社を作れる(日本人・外国人問わず)」ということなのですが、作るだけなら出来るけど、そのあとにいろいろ面倒なこと(手続き上でも面倒な場面はある)、出来ること出来ないことが生じるので、メモしておきました。

日本在住の取締役を入れるのがベター

結論から言うと、日本在住(登記場所近くの)の取締役が1人いる方が良いです。出来ればバックオフィスの知識が多少あって、事務手続きが出来る方が望ましいです。
役員にするのは抵抗があるかもしれませんが、従業員にしたほうが何かと面倒です。ビジネスパートナーとなりうるならそのまま関係を続ければ良いし、日本でしかるべき役目を担う人が見つかれば(これは取締役である必要はない)、辞任もしくは任期満了に伴って退任すれば良いだけです。

サインが必要な書類を整理しておく




海外居住者は「日本に住民票が無い=印鑑証明が無い」ので、実印の代わりにサインを使います
日本での滞在期間を長く取って申請手続き等が出来れば良いですが、居住国に戻った後に書類の不備など発覚した場合にサインを他の人に書いてもらうわけにはいかないので、必要なものを先に洗い出して予備も作っておいたほうが良いです。

サインが必要な書類

  • 定款
  • 取締役就任承諾書
  • 認証委任状
  • 印鑑届出書

本人でないと取得できない書類(居住国で)

  • 在留証明書
  • 署名証明書(サイン証明書)

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